株主総会で決める事項とは

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企業が事業を行う場合には資金が必要となります。
資金調達方法の1つに株式の公開があり、ここでは、出資者としての株主を募ることで資金を集めることが可能となります。
出資を受けた場合には、企業は、定期的に業績や将来に向けての事業展開等を出資者に報告する義務が生じることになり、総会を開催することで行うことになります。

総会は、定時に開催されるものと臨時に開催されるものとの2つがあり、まず、定時の総会は毎事業年度の終了後一定の時期に開催され、会社法によって召集が義務付けられています。
多くは毎年6月の下旬に開催されており、その理由としては、日本においては決算期を3月と定めている企業が多数を占めていることがあります。

また、決算後、3ヵ月以内に開催の必要性が求められれている点もあります。
臨時の総会の場合は、開催頻度は少ないものの必要に応じて召集され、何回でも召集をかけることができます。
それぞれ召集においては通知によって行われることになり、ここでの内容には総会の日時、場所、議題が記載されており、企業は総会2週間前までには送付をする必要があります。

株主総会は、一般的には定時に開催される総会のことを指します。
ここで決める事項は概ね決まっており、大きくは、会社の根本に関わる事項, 会社の役員の人事に関する事項, 株主の利害に大きく影響を与える事項の3つの内容が議題となります。

まず、会社の根本にかかわる事項としては、定款の変更、事業譲渡、合併等の組織変更行為、解散等がこれに該当します。
これらの事項は、会社を運営するにあたり重要な内容となるために総会に諮られることになります。

2つ目となる役員の人事に関して事項では、代表を始めとして取締役や監査役に関して出資者の承認を求めることになります。
ここでは、業績や、会社の展望に問題が無い場合にはこれまで通りの承認が行われることになります。
業績が悪化している場合などでは解任を迫られることになり、場合によっては役員人事の新提案も行われ、企業側にとっても大きく影響を受ける内容となります。

3つ目の利害に関する内容は、出資者にとっては重要な要素の1つとなります。
ここでは、余剰金の配当に関する事項や役員の報酬に関して承認を受けることになり、出資者にとっても投資成績に大きく影響のある内容となります。
そのために、企業側からの提案に反対意見が出ることも多く、特に役員報酬が高い場合、内部留保が大きい場合には出資者への還元を優先的に求められることになります。