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株主総会は、株式会社が決算内容について株主の承認を得ることを主な目的として毎年行われているものです。
その中では決算内容に関する議決のほか、会社の諸施策に関する議決や今後の活動方針、予算などに関する議決なども行われることが多く、中には配当に関する諸施策に関する説明なども行われるため、非常に重要なものです。

株主総会が開かれる時期は一般的には6月下旬に集中することが多いものです。
これはいくつかの理由が有りますが、最も大きな理由としては法人税法の規定により、決算日の翌日から2か月以内に申告書を提出することが義務付けられており、決算内容に関して2か月以内に確定する必要があることが有ります。
日本では3月末を決算期日とする会社が多いため、5月末が申告書の提出期限となります。

しかし、これだと5月末までに確定させないといけないことになりますが、外部の監査人などの承諾が必要な場合にはさらに一か月期限が延長されることが同じ法律で規定されています。
すなわち、外部に監査人がいる場合には3か月以内ということになります。
最近の会社に於いてはコンプライアンスの観点からほとんどが外部の監査人を抱えている場合が多いため、6月下旬に集中して行われることが多いのです。

又、6月下旬に集中する理由は他にもあります。
総会は普段は余り経営に参加する事のない株主が発言できる場所として非常に重要視されています。
その際に議論が白熱し総会が予定通り終わらなかったり、会社の経営方針が賛同を得られない場合には紛糾する恐れも抱えています。
総会はあくまでも議決は多数決であるため、多くの人の賛同を得ることが条件です。

これを逆手にとって議論を紛糾させることを目的として総会に入り込んだり、若しくは議論を穏便に進めることを条件に会社に対して恐喝などを行う総会屋と呼ばれるものが増えてました。
そのため、総会を同じ日に集中させることで総会屋を分散させるといった狙いがあり、6月下旬の同じ日に集中させていた経緯があります。
現在は商法により総会屋の様な行為自体が違法となり刑事罰の対象となったためこのような必要はなくなりました。
それでも古くからのしきたりによりいまだに6月下旬に総会を行う企業が多いのです。

又、実際に於いても3月末に決算を確定し、その後総会の資料を作成したりその他の準備を行うとなると最低でも2か月以上の期間が必要となるため、必然的に6月下旬に総会を行う会社が多いのです。

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